3. 住民税非課税世帯への支援・優遇措置②：保育料の無償化（0〜2歳も対象）
住民税が非課税の子育て世帯には、さまざまな支援が用意されています。
3〜5歳の子どもがいる場合、「幼児教育・保育の無償化」によって、認可保育所や幼稚園などの保育料が無料になります。
原則として保育料は無償ですが、給食費や行事費といった実費は発生します。
ただし、住民税非課税世帯では、これらの費用についても免除や軽減措置を設けている自治体が多く、実際の負担は少なくなる傾向にあります。
また、0〜2歳の子どもを育てている家庭でも、住民税非課税世帯であれば保育料が免除される自治体が多数あります。
特に、ひとり親世帯やきょうだいが多い家庭にとっては、育児費用の負担を大幅に抑えられるため、仕事の継続や社会復帰を支える大きな助けとなります。
4. 住民税非課税世帯への支援・優遇措置③：高等教育の修学支援
住民税非課税世帯には、進学時の経済的な負担を軽減するための支援も用意されています。
大学・短大・専門学校などへ進学する際、住民税非課税世帯の学生は「高等教育の修学支援新制度」の対象となります。
この制度では、授業料の全額または一部の免除に加えて、返済不要の給付型奨学金を受け取ることが可能です。
たとえば国公立大学に進学する場合、年間で70万円を超える支援を受けられるケースもあり、経済状況に左右されず進学の機会を得やすくなっています。
