7. 住民税非課税世帯への支援・優遇措置⑥：住居・家賃支援制度
住民税非課税世帯には、住まいに関する支援も用意されています。
7.1 1：住宅確保給付金の申請が可能となる
離職や休業などで住居を失う恐れがある人を対象に、一定期間家賃を補助する「住宅確保給付金」という制度があります。
この給付金の支給額は、世帯の収入が基準額を超えているかどうかによって変動します。
厚生労働省のウェブサイトで詳細が確認できる「住宅確保給付金」は、住民税非課税世帯が要件を満たすことが多く、審査において優遇されやすい制度です。
条件を満たした場合、原則3か月分（最長9か月分）の家賃が支給されます。
7.2 2：公営住宅への優先入居と家賃減免になる
市営住宅や都営住宅といった公的賃貸住宅では、住民税非課税世帯を優先的に受け入れる枠が設けられている場合があります。
加えて、家賃も収入状況に応じて減額され、収入がほとんどない世帯では月額数千円程度で住めるケースもあります。
8. 住民税非課税世帯への支援・優遇措置⑦：NHK受信料・水道料金などの公共料金減免
住民税非課税世帯には、NHK受信料や光熱水費に関する支援も用意されています。
8.1 1：NHK受信料の全額または半額免除となる
住民税が非課税の高齢者世帯や障害者世帯には、NHK受信料の免除制度があります。
対象となるのは、非課税世帯のうち ①障害のある方がいる世帯、②生活保護など公的扶助を受けている世帯 などで、該当する場合には受信料が全額免除されます。
受信料の免除を受けるには申請が必要ですが、要件を満たしていれば全額または半額の免除が認められます。
8.2 2：水道・下水道料金の減額措置となる
住民税非課税世帯を対象に、水道や下水道の基本料金を軽減する制度を設けている自治体もあります。
たとえば、基本料金が半額になるケースや、使用量に応じて割引が適用される場合があります。
8.3 3：電気・ガス代の特別割引になる
一部の電力会社やガス会社では、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象にした割引制度を設けています。
利用者登録を行うことで、基本料金や従量料金の一部が割引される場合があります。
