5. 2025年度の年金制度改正、変更ポイントをわかりやすく解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. 老後資金を考えるうえで大切な視点
今回の記事では、公的年金の基本と、シニア世代の年金額の実態を解説しました。
老後の収入や支出は人によって大きく異なり、毎月の生活費が赤字になるケースもあります。さらに、年齢を重ねるほど医療や介護のリスクは高まるため、余裕を持った資金計画が欠かせません。
近年は、NISAやiDeCoといった非課税制度を活用して積立投資を行う人も増えていますが、資産状況等によって向き不向きがあります。
リターンだけを追い求める運用はリスクが高いため、制度や商品を選ぶ際は、総合的に判断し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- リプレックス株式会社「keisan 生活や実務に役立つ計算サイト」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
長井 祐人
