3.1 【年収別】シニア世代が負担する「子ども・子育て支援金」をチェック
2028年度において、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安は以下のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
注意点として、実際の負担額は保険料率の見直しなどにより変動する可能性があるため、現時点では確定していません。
ただし、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」として、月に数百円程度が医療保険料に上乗せされる見込みであることは、事前に理解しておくとよいでしょう。
4. 毎月の家計収支を見直してみよう
本記事では、65歳以上のシニアが実際に負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額を紹介していきました。
シニア世代の保険料負担は年々増加している一方で、年金の実質的な受取額は減少傾向にあります。
そうした中、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、月々の金額は少額であっても、長期的には家計に与える影響が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、各制度の内容を正しく理解し、事前に準備をしておくことが重要です。
この機会に毎月の支出を見直し、家計全体のバランスを整えることも、将来の負担に備えるうえで効果的な対策といえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
