2. 【65歳以上シニア世帯】「健康保険料・介護保険料」の平均額はいくら？
続いて、総務省「家計調査報告 家計収支編」を参考に、65歳以上シニア世帯の「健康保険料・介護保険料」の平均額について確認していきましょう。
2.1 【無職世帯】65歳以上シニア世帯「健康保険料・介護保険料」の平均額
まずは、リタイア後に年金収入を中心として生活している、無職の65歳以上シニア世帯における健康保険料と介護保険料の平均負担額を確認していきます。
健康保険料がおよそ1万円、介護保険料が約7000円とされており、社会保険料の合計だけでも月額でおよそ1万7000円が年金から差し引かれていることになります。
また、厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給額は「約5万円」、厚生年金の平均受給額は「約14万円」とされています。
現役時代と比べて年金収入は大きく減少しており、その限られた金額の中から社会保険料に加え税金も差し引かれるため、シニア世帯にとっては大きな経済的負担となっていることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
