3. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化への対応として子育て支援を充実させるため、社会全体で費用を分担する目的で創設されました。

この制度では、2026年4月から医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まります。

そのため、現役世代に限らず、年金で生活するシニアも対象に含まれることになります。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によれば、後期高齢者1人あたりにおける2026年度から2028年度にかけての負担増の目安は、以下のように示されています。

後期高齢者1人あたりにおける2026年度から2028年度にかけての負担増の目安3/4

後期高齢者1人あたりにおける2026年度から2028年度にかけての負担増の目安

出所：こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

【2026年度〜2028年度の後期高齢者一人当たり平均月額（見込み額）】

  • 2026年度：平均月額200円
  • 2027年度：平均月額250円
  • 2028年度：平均月額350円

こども家庭庁が公表した資料によれば、後期高齢者医療制度の加入者が負担する「子ども・子育て支援金」は、月額で概ね200円から350円程度になる見込みです。

なお、この支援金は年収に応じて金額が変動する点にも留意が必要です。

次章では、シニア世代の年収別に見た負担額の違いについて確認していきます。