65歳以上シニアが負担している「国民健康保険料・介護保険料」の平均額はいくら？2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート【一覧表】「健康保険料・介護保険料」の平均額《無職世帯・勤労世帯》

近年の物価上昇により、年金で暮らす世帯の家計は一層厳しさを増しており、さらに高齢者が負担する社会保険料も年々引き上げられています。

厚生労働省のデータによると、2024年度から2026年度にかけての介護保険料（第1号被保険者の全国平均）は「6225円」となり、過去最高額となりました。

では、65歳以上のシニア世帯が支払っている「健康保険料」と「介護保険料」は、平均でどの程度の金額になるのでしょうか。

本記事では、65歳以上のシニアが実際に負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額を紹介します。

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の徴収についても触れていますので、あわせて参考にしてください。

1. そもそも年金から何が天引きされている？

まずは、年金から差し引かれている「お金」について確認しておきましょう。

年金受給額から控除される税金や社会保険料は、以下の4項目です。

【年金から天引きされる税金・社会保険料】

それぞれ詳しく解説していきます。

年金から差し引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があります。

所得税は、年金の受給額が一定以上ある場合に課税されるもので、各種控除後の課税対象額に対して5.105％の税率が適用され、源泉徴収という形で引かれます。

なお、現在は東日本大震災の復興財源として「復興特別所得税」も上乗せされており、所得税と併せて徴収されています。

住民税も同様に、一定額以上の年金収入がある方は天引きの対象となります。

個人住民税には、所得に応じて課される「所得割」と、すべての対象者が均等に負担する「均等割」があり、原則として両方を支払う必要があります。

年金から差し引かれる社会保険料には、「健康保険料」と「介護保険料」があります。

健康保険料には、「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険料」の2種類があり、加入者の年齢によって自動的に切り替わります。

国民健康保険は、65歳から75歳未満のうち、後期高齢者医療制度に加入していない年金受給者が対象で、年金収入が年間18万円以上ある場合に天引きされます。

一方、後期高齢者医療保険料は、75歳以上、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する方が対象となり、こちらも年金が年間18万円以上であれば天引きされます。

介護保険料については、40歳〜64歳までは健康保険料の一部として徴収されますが、65歳からは独立して徴収される仕組みに変わり、年金額が年間18万円を超える場合は、介護保険料も年金から天引きされます。

次章では、65歳以上のシニア世帯が負担している、社会保険料（健康保険料と介護保険料）の平均額について確認していきましょう。