8月に入っても、物価の高騰は止まりません。

2025年7月31日に帝国データバンクが発表した「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年8月」によると、8月は前年比の1.5倍にもなる1010品目が値上げとなっています。

近年、物価上昇への対策として、所得の少ない世帯を対象に現金が支給されるケースが増えています。

しかし、実はこうした一時的な支援に限らず、国や自治体では多様な給付金や手当といった支援制度が用意されていることをご存じでしょうか。

本記事では、特にシニア世代の方が押さえておきたい支援制度について、給付金や手当などを5つ厳選してご紹介します。

「知らなかった…」と損をしないためにも、ぜひチェックしてみてください。

1. 【シニア世代が対象】申請しないともらえない「公的なお金」とは？

公的年金（老齢・障害・遺族年金）は、生活の柱となる大切な収入源ですが、自動的に支給されるものではなく、所定の手続きを経て申請する必要があります。

また、国や自治体が提供する「給付金」「補助金」「手当」などの支援も、原則として申請しなければ受け取れない仕組みです。

なかには、申請のタイミングを逃すと受給できなかったり、支給額が減少してしまうケースもあるため、注意が必要です。

これらの制度をきちんと活用するには、自分に該当する支援内容を正しく理解し、必要な申請を確実に行うことが欠かせません。

ここでは、シニア世代を対象とした「申請が必要な公的支援制度」を5つ紹介します。