【標準夫婦】8月15日に年金「約46万5000円」が支給されるのはどんな世帯？日本の年金制度と支給の仕組みを分かりやすく解説！厚生年金と国民年金「みんなの平均受給額」を一覧で確認

4. 2025年度の年金額は1.9％の増額改定に

公的年金と年金生活者支援給付金の支給金額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額例や、支給金額についても触れておきます。

公的年金は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて改定されます。2025年度は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。

増額率が適用されるのは、「4月・5月分」の年金からです。

令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

3年連続のプラス改定にはなりましたが、マクロ経済スライド（※）によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしている点には留意が必要でしょう。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

令和7年度の公的年金額は+1.9%引き上げが行われました。受給額が増えることはありがたいですが、生活にゆとりが出るわけではない点に注意が必要です。

年金の改定率は、次のようなメカニズムで決まります。

年金額改定率の決め方

まず、物価上昇率と賃金上昇率の「小さい方」を基準とします。令和7年の場合は、物価変動率＞名目賃金変動率だったため、賃金変動率「+2.3%」を採用します。この時点で物価変動率を上回ることはありません。

さらに「マクロ経済スライドによる調整」を差し引きます。これは少子高齢化と寿命の延びが進む中で、いまの受給額を抑えて年金制度を維持するための調整です。令和7年の場合は「▲0.4%」となります。

これらを踏まえて年金の改定率は+1.9%です。一方で、物価上昇率は+2.7%だったことから、受け取る金額が増えても、商品の値段はそれ以上に高くなっているため、購入できる商品の量や質で考えれば、むしろ余裕はなくなっているといえます。老後生活のゆとりは、むしろ小さくなる点に留意が必要です。