8月15日の年金支給日が近づいてきています。老後の生活を支える重要な柱である年金制度。しかし、「厚生年金」と「国民年金」の違いや、それぞれの平均受給額について正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。
本記事では、厚生年金と国民年金の基本的な仕組みから、現代シニアの平均受給額、さらに「標準夫婦」とされるモデル世帯の年金額例まで、わかりやすく解説します。
老後資金の計画を立てるうえで、ぜひ知っておきたい情報をお届けします。
1. 【知っておきたい】公的年金の仕組み
日本の公的年金のしくみをおさらいしましょう。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人。年金保険料（※1）は全員一律です。一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金は、年金保険料を全期間（480月）納付すると、65歳から満額（※3）を受給できます。未納期間に応じて満額から差し引かれるルールです。
そんな中「標準的な夫婦世帯」は6月13日の年金支給日より「約46万5000円」が支給されています。これはどのようなことでしょうか。次で詳しく見ていきましょう。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 年金は2ヵ月に1度の支給！標準夫婦なら「約46万5000円」が支給される
公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」。よって次回支給日の8月15日（金曜日）に支給される年金は、6月分と7月分です。厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の厚生年金の金額を見てみると23万2784円です。これが2カ月分支給されるので、6月13日の支給分より年金額は「46万5568円」、これが約46万5000円の根拠となります。
しかし、気になるのが「標準的」という部分です。標準的な年金を受給することができるのは、どのような夫婦世帯でしょうか。
日本年金機構の資料によると、夫婦の年金額の例の根拠として下記の記載があります。
平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
つまり、夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円。年収にして546万円で就労したと想定されます。これに対し、妻は専業主婦や扶養内パートなど、厚生年金への加入年金がなく国民年金のみの受給となるケースです。
こうした夫婦の合計年金が23万2784円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。とはいえ、こちらの年金は「夫婦2人分」である点に注意しましょう。
2.1 【働き方・収入ごと】さまざまなケースの年金目安額
標準的な夫婦以外の受け取り額のイメージは次のとおりです。
それぞれのモデル金額は次のとおりです。
①厚生年金期間中心（納めた期間20 年以上）の男性：17万3457円（前年比＋3234円)
②国民年金期間中心（納めた期間20 年以上）の男性：6万2344円（＋1156円）
③厚生年金期間中心（納めた期間20 年以上）の女性：13万2117円（＋2463円）
④国民年金期間中心（納めた期間20 年以上）の女性：6万636円（＋1127円）
⑤国民年金期間中心（納めた期間20 年以上）の女性：7万6810円（＋1431円）
厚生年金を納めている方は、所得水準等によって受取額が大きく変わります。自分や家族の収入や納めている年金額を確認して、自分が受け取る年金額の見通しを持っておきましょう。
次は、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額についても見ていきます。
3. 厚生年金と国民年金「シニアの平均受給額」を一覧で確認
現役時代の年金加入状況により、一人ひとりが受け取る年金額には差が出ます。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額や個人差を見ていきましょう。
3.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
3.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性16万円台、女性10万円台。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台です。
年金支給1回あたりの「世帯の年金額」を見ると高額に思えますが、ひとり分の月額換算で考えると年金だけで暮らせる世帯は多数派ではないかもしれません。
グラフの個人差からも分かるように、上記はあくまでも全体の平均月額に過ぎません。夫婦の年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。
4. 2025年度の年金額は1.9％の増額改定に
公的年金と年金生活者支援給付金の支給金額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額例や、支給金額についても触れておきます。
4.1 国民年金と厚生年金の年金額
公的年金は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて改定されます。2025年度は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。
増額率が適用されるのは、「4月・5月分」の年金からです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3年連続のプラス改定にはなりましたが、マクロ経済スライド（※）によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしている点には留意が必要でしょう。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
4.2 物価変動率の方が大きいため、生活のゆとりは小さくなる
令和7年度の公的年金額は+1.9%引き上げが行われました。受給額が増えることはありがたいですが、生活にゆとりが出るわけではない点に注意が必要です。
年金の改定率は、次のようなメカニズムで決まります。
まず、物価上昇率と賃金上昇率の「小さい方」を基準とします。令和7年の場合は、物価変動率＞名目賃金変動率だったため、賃金変動率「+2.3%」を採用します。この時点で物価変動率を上回ることはありません。
さらに「マクロ経済スライドによる調整」を差し引きます。これは少子高齢化と寿命の延びが進む中で、いまの受給額を抑えて年金制度を維持するための調整です。令和7年の場合は「▲0.4%」となります。
これらを踏まえて年金の改定率は+1.9%です。一方で、物価上昇率は+2.7%だったことから、受け取る金額が増えても、商品の値段はそれ以上に高くなっているため、購入できる商品の量や質で考えれば、むしろ余裕はなくなっているといえます。老後生活のゆとりは、むしろ小さくなる点に留意が必要です。
5. 企業年金・個人年金に加入して収入を増やす方法も
日本では、公的年金のほかに、個人年金や企業年金を活用して老後の収入を増やすことも可能です。これらを総称して「私的年金」といいますが、私的年金には次の3種類があります。
3階部分：企業年金・個人年金7/7
筆者作成
たとえば、国民年金基金連合会が運営している「iDeCo」は個人型の確定拠出年金のひとつです。各々の状況に応じて拠出額に上限がありますが、個人の判断で加入できます。これらの年金制度に加入した場合、公的年金に上乗せする形で受け取れるため、老後の収入を増やしてゆとりを持たせられます。
5.1 「iDeCo」なら節税しながら老後の準備を進められる
iDeCoは、個人の判断で加入して、自分で拠出する資金や投資先を決められる年金制度です。投資先は、利用する運営管理機関一覧（金融機関）によって異なりますが、さまざまな投資信託に投資ができます。
iDeCoは単に老後に向けた資産形成ができるだけでなく、節税効果があるのも特徴です。
まず、掛金は全額所得控除になります。小規模企業共済等掛金控除の対象なので、掛金×税率の金額だけ節税となります。仮に毎月の掛金が1万円で所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。
また、運用益は引き出せるようになるまで、年金資産のなかで課税されずに再投資されるのが特徴です。通常の証券投資では、運用益に20.315%（復興特別所得税を含む）の課税がなされます。この点でも、実質的な節税効果があります。
もし、投資先のファンドが長期で見て価格上昇した場合、まとまった運用益を獲得して、年金資産を増やすことも可能です。ただし投資信託の価格は下がる可能性もあるため、元本割れリスクがある点は留意しておきましょう。iDeCoを活用して、ゆとりある老後生活を目指すのも一案ですね。
