私たちの老後生活を支える公的年金制度が、今まさに大きな変化の時を迎えています。特に、これまで保険料負担がなかった専業主婦（夫）などが対象の「第3号被保険者」制度の見直しが検討されています。
本記事では、最新の公的データをもとに、厚生年金のリアルな受給額を明らかにするとともに、制度改正が今後の私たちの働き方やライフプランにどのような影響を与えるのかを、わかりやすく掘り下げていきます。
1. 【厚生年金】平均受給月額15万289円「月額30万円以上」受給者は全体の0.1％？
「現役時代の収入が高ければ、老後の年金も安泰だ」と考えるのは、少し早いかもしれません。厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額は15万289円です。
内訳を男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差が存在するのが実情です。
1.1 データで見る厚生年金の受給額分布
受給額の分布をさらに詳しく見ていくと、より厳しい実態が明らかになります。
- 月額20万円以上を受給しているのは、全体の18.8％で、5人に1人にも満たない割合です。
- さらに、月額30万円（年額360万円）以上となると、その割合はわずか0.12％にまで減少します。
このデータから、月々30万円を超える年金を受け取れるのは、ごく一部の人に限られることがわかります。受給者全体の約8割は月額20万円未満で生活している計算になり、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）や積立投資などを活用した、個人での資産形成の重要性が浮き彫りになっています。
