2. 「専業主婦（夫）の年金はどうなる？」5年連続で減少する「第3号被保険者」の今後
日本の国民年金制度は、加入者の働き方などによっていくつかの区分に分かれています。その中で「第3号被保険者」とは、厚生年金や共済組合に加入する第2号被保険者に扶養されている配偶者で、特定の収入要件を満たす方が対象となる制度です。
厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、令和6年度末時点での該当者は約641万人ですが、特に女性の第3号被保険者数は5年続けて減少傾向にあることが明らかになりました。
第3号被保険者の総数は約641万人で、その内訳は以下の通りです。
- 男性：約13万人（前年度比+3.1％）
- 女性：約628万人（前年度比▲6.7％）
この制度の最も大きな特徴は、被保険者本人が個別に保険料を納めることなく、国民年金の加入者として扱われる点にあります。必要な費用は、配偶者が加入する厚生年金や共済組合の制度全体で賄われる仕組みのため、配偶者個人の保険料負担が増えることはありません。加入に関する手続きも、本人が直接行うのではなく、配偶者の勤務先を通して進められます。
また、第3号被保険者の大多数を女性が占めている背景には、日本の雇用慣行や社会構造が深く関わっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
