【療育手帳】所持者128万超「20歳代が最多！」制度は全国共通ではないってホント？ 所持者数の推移や年代別傾向を調査結果で読み解きます！

4. 療育手帳の申請は「自治体ごとに異なる」ので要確認

療育手帳制度は、全国共通の法律に基づくものではなく、各自治体が独自の基準や運用を定めています。そのため、申請窓口、判定機関、障害の等級区分なども地域によって異なります。

4.1 【横浜市の場合】「療育手帳」カードタイプも選べる

例えば横浜市では、療育手帳の申請を区の福祉保健センターで受け付けています。判定は、18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は障害者更生相談所で行われます。申請から手帳交付までにはおおむね2ヶ月から2ヶ月半ほどの期間を要し、必要書類の提出や本人確認、写真などが必要となります。また、横浜市では療育手帳の様式を紙かカードかで選択できる特徴もあります。

このように、療育手帳の申請を検討する際は、自治体ごとに運用方法に細かな違いがあるため、事前に必ずお住まいの自治体の障害福祉窓口などで詳細を確認することが重要です。これにより、スムーズな申請と必要な支援への接続が可能になります。