2. 【療育手帳】「重度の知的障害が全体の約3割強」
令和5年度の療育手帳所持者数に関する最新結果(128万1469人)も出ていますが、今回は厚生労働省が公表した「令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」に注目し、療育手帳所持者の推移を見ていきましょう。この調査は2016年以来6年ぶりの実施であるため、2022年と2016年の比較で所持者数の傾向を解説します。
2022年の厚生労働省の調査によると、療育手帳の所持者総数は約114万人で、これは2016年の前回調査と比較して約18%増加しています。この増加は、知的障害の早期診断や支援制度の周知が進み、より多くの人が必要な手帳を取得できるようになったことを示唆しています。
障がいの程度別に見ると、全体の51.4%でほぼ半数である約58万7000人が軽度・中度の知的障害を含む「その他」の区分に該当します。一方、「重度」の知的障害を持つ方は約42万人で、全体の36.8%を占めています。
この分布は、知的障害の多様な程度を反映しているとともに、福祉や教育の現場で個別の支援ニーズが広がっている現状を示唆しています。療育手帳の所持者数が継続して増加していることは、知的障害のある方への社会全体の理解が深まり、必要な支援がより届きやすい環境が整備されてきていることの表れと言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)