3. 【療育手帳】「20歳代が最多」年代別にみる特徴
「療育手帳の所持者はどの年代が多いのか?」
こちらも「令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」でみていきましょう。
2022年の療育手帳所持者約114万人を年齢階級別に見ると、最も多いのは20歳から29歳の「20歳代の年代」。この年代が約22万9000人で全体の20.1%を占めています。また、18歳以上の所持者は全体の約7割に上り、これは就労や自立の時期においても、就労支援や福祉サービスを受けるために手帳を継続して所持している人が多いことを示唆しています。
一方で、18歳未満の子どもたちが全体の約25%を占めていることも特徴です。具体的には、10歳から17歳が約15万8000人(13.9%)、0歳から9歳が約12万4000人(10.9%)となっています。これらの子どもたちの所持者数は、2016年の前回調査と比較していずれも増加しており、知的障害を伴う子どもたちへの早期の気づきと、適切な支援へのつながりが広がっている現状を反映していると考えられます。
この傾向は、家庭や学校、地域社会における知的障害への理解が進み、支援体制が充実してきたことで、子どもたちが安心して成長できる環境が整いつつあることを示唆しています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)