5. 制度の正しい理解が適切な支援につながる
今回は、厚生労働省の調査結果をもとに、療育手帳の基本や所持者の年代分布、自治体による違いについて解説しました。
まとめると、
- 令和5年度では療育手帳の所持者数128万1469人
- 最も多いのは20歳代で、18歳以上が全体の約7割を占める
- 申請は自治体ごとに運用が異なるため、事前の確認が重要
支援を必要とする方が、必要な情報に正しくアクセスできるよう、こうした制度の理解を深めることが、今後ますます求められます。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
