2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる家庭では母親の約8割が就労していることが明らかになりました。しかし、その一方で子育て世帯の約6割超が「生活が苦しい」と回答しており、「働く母親」が増えているにもかかわらず家計に余裕がない実態が浮き彫りになっています。
1. 【働く母親】約8割でも家計にゆとりがないのはナゼ？
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる家庭では母親の約8割が何らかの形で就労していることがわかります。
年々、「働く母親」の割合が増えており、特に正規・非正規雇用のどちらも増加傾向にあります。また、「その他」のカテゴリーには会社役員やフリーランスなどが当てはまりますが、その割合は2004年以降、一時的に減ったものの最近は横ばい状態が続いています。
