3. 【40歳代】約25%が貯蓄ゼロ「老後の資産形成なんて夢のまた夢」
では、そんな子育て世帯である40歳代・二人以上世帯を想定して家計の状況、とりわけ金融資産保有額についてみていきましょう。
※金融資産保有額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
※J-FLECの調査では、「子どもがいない世帯」も含まれますが、ここでは子どもがいる40歳代の二人以上世帯を想定して家計の状況を考察します。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、金融資産をまったく保有していない世帯が25.7%で、約1/4の世帯が「貯蓄ゼロ」という厳しい状況にあります。さらに、金融資産の中央値は250万円と低く、一部の高資産層が平均である944万円を押し上げている構図です。老後の資産形成もそろそろ本格化させたい40歳代でも、金融資産保有額3000万円以上は6.5%とほんの一握りであることがわかりますね。全体の65.8%が700万円未満の資産規模で、多くの家庭が資産形成の途中段階にあるといえます。
育児や教育にかかる「見えにくいコスト」が日々の家計を圧迫し、投資に踏み出す余裕が持ちにくい現実も、こうした数字の背景にあると考えられます。子育て世帯ならではの家計の負担感が浮き彫りになっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)