年の瀬も迫り、新しい年に向けて家計や将来設計を見直す時期ですね。「老後にもらう年金、月20万円って現実的なの？」と、気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、年金を月20万円以上受け取っている人の割合や、働き方が年金にどう影響するのかを分かりやすく解説します。
1. 【国民年金＋厚生年金】「月額20万円（年間240万円）」もらう人は何パーセント？
今のシニア世代が受け取る年金について見ていきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
1.2 割合（全体：1608万5696人）
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体のおよそ半数です。公的年金制度は破綻しないしくみであるとはいえ、老後の生活資金を考える上で、年金受給額の現実的な水準を把握し、自助努力を含めた計画的な準備が重要です。
そのため、年金の仕組みを理解しつつ、iDeCoや働き方の工夫といった「自助の取り組み」も計画的に進めることが求められています。
