政府は定期的に、住民税非課税世帯を対象に現金給付を行っており、2025年も3万円の支給が実施されました。
「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税の均等割と所得割の両方が免除されている世帯を指します。
あまり馴染みがないかもしれませんが、多くの高齢者がこの非課税世帯に該当していることをご存知でしょうか。
実際に厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によれば、75歳以上の高齢者の約半数が住民税非課税世帯に含まれています。
上記のような背景から、国や自治体は該当世帯に向けて様々な支援を行っています。
では、住民税非課税世帯のシニアが受けられる支援策にはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税のシニア世代が「申請すれば受けられる」公的な支援制度を紹介します。
1. 【給付関連】「住民税非課税世帯」のシニアが対象の支援策
まずは、住民税非課税世帯に該当するシニアを対象とした「給付金制度」について見ていきましょう。
なお、以降で紹介する給付金や公的支援は「申請が必要」となっています。
そのため、ご自身の世帯が条件を満たしているかどうか、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
1.1 給付関連：年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、年金収入だけでは生活が困難なシニアの暮らしを支えるために設けられた制度です。
この給付金を受け取るためには、「国民年金」「障害年金」「遺族年金」のいずれかをすでに受給していることが前提で、さらに一定の要件を満たす必要があります。
一例として、国民年金（老齢基礎年金）を受給している方が、以下のすべての条件を満たしている場合、「老齢年金生活者支援給付金」を受け取ることが可能です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5450円と定められており、基準額通りに支給される場合、年間で約6万円を受け取ることができます。
冒頭で触れた政府の定期的な給付金とは異なり、この「年金生活者支援給付金」は、条件を満たし続ける限り支給が継続されるため、該当する方は忘れずに申請を行いましょう。
2. 【生活関連】「住民税非課税世帯」のシニアが対象の支援策2つ
続いて、「住民税非課税世帯」のシニアが対象の「生活関連」の支援策について紹介していきます。
2.1 生活関連1：エアコン設置等の助成
近年の物価上昇により経済的な理由でエアコンを設置できず、自宅で熱中症の危険が高まっている高齢者を支援するため、自治体によってはエアコンの設置費用を補助する制度があります。
たとえば名古屋市では、住民税非課税世帯などを対象に、エアコンの購入費用（設置工事費含む）や既設エアコンの修理費用を、上限9万2000円まで助成しています。
自治体によっては購入前に「事前申請」が必須となるため、エアコンの購入を検討する際は、まず申請手続きを行いましょう。
2.2 生活関連2：高齢者家賃助成
高齢者の単身世帯を対象に、民間の賃貸住宅の家賃負担を軽減するための家賃補助制度を実施している自治体もあります。
住民税非課税世帯でなくても、一定の収入以下であれば対象となるケースがあり、低所得者向けの支援を行っている自治体も多く存在するため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみましょう。
3. 【医療・介護関連】「住民税非課税世帯」のシニアが対象の支援策2つ
最後に、住民税非課税世帯のシニアが対象の「医療・介護費用」に関する支援策について紹介していきます。
3.1 医療・介護関連1：後期高齢者医療費の自己負担軽減
75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者は、医療費の自己負担額が基本的に所得に応じて決まりますが、住民税非課税の方は負担が軽くなります。
さらに、自己負担額が一定の上限を超えた場合には「高額療養費制度」を活用できるため、医療費の負担をより軽減することができます。
3.2 医療・介護関連2：介護サービス利用料の軽減
介護保険サービス利用時に、自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が後で返金される「高額介護サービス費」制度が設けられています。
住民税非課税世帯の場合、低所得者向けの特別区分が適用され、月額の自己負担上限が1万5000円などに引き下げられるため、介護費用の負担を軽減できます。
4. 住民税非課税世帯に限らず「シニアを対象とした支援」は多い
本記事では、住民税非課税のシニア世代が「申請すれば受けられる」公的な支援制度を紹介していきました。
今回は「住民税非課税世帯」の高齢者向け支援策に限定して紹介しましたが、シニアの方が利用できる制度は他にも多数あります。
たとえば、高齢者の雇用支援として「高年齢求職者給付金」や「高年齢雇用継続基本給付金」といった制度があり、該当条件を満たせば給付金の受給が可能です。
さらに、自治体によっては「補聴器の購入費助成」や「交通費補助」などの支援も行われているため、ご自身が利用できる制度を改めて調べてみることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 名古屋市「名古屋市在宅高齢者エアコン設置等助成事業について」
- 目黒区「高齢者世帯等居住継続家賃助成」
- 向日市「家賃助成」
- 厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額見直し」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～（Q8）」
- 春日井市「高齢者補聴器購入費の支給」
- 名古屋市「敬老パスについて」
和田 直子
