4. 住民税非課税世帯に限らず「シニアを対象とした支援」は多い
本記事では、住民税非課税のシニア世代が「申請すれば受けられる」公的な支援制度を紹介していきました。
今回は「住民税非課税世帯」の高齢者向け支援策に限定して紹介しましたが、シニアの方が利用できる制度は他にも多数あります。
たとえば、高齢者の雇用支援として「高年齢求職者給付金」や「高年齢雇用継続基本給付金」といった制度があり、該当条件を満たせば給付金の受給が可能です。
さらに、自治体によっては「補聴器の購入費助成」や「交通費補助」などの支援も行われているため、ご自身が利用できる制度を改めて調べてみることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 名古屋市「名古屋市在宅高齢者エアコン設置等助成事業について」
- 目黒区「高齢者世帯等居住継続家賃助成」
- 向日市「家賃助成」
- 厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額見直し」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ <高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~(Q8)」
- 春日井市「高齢者補聴器購入費の支給」
- 名古屋市「敬老パスについて」
和田 直子