知らないと損！！「住民税非課税世帯」のシニア世代が【申請したら受けられる】かもしれない支援策5つ「給付関連」・「生活関連」・「医療・介護関連」

3. 【医療・介護関連】「住民税非課税世帯」のシニアが対象の支援策2つ

最後に、住民税非課税世帯のシニアが対象の「医療・介護費用」に関する支援策について紹介していきます。

75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者は、医療費の自己負担額が基本的に所得に応じて決まりますが、住民税非課税の方は負担が軽くなります。

後期高齢者医療費の自己負担軽減

さらに、自己負担額が一定の上限を超えた場合には「高額療養費制度」を活用できるため、医療費の負担をより軽減することができます。

介護保険サービス利用時に、自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が後で返金される「高額介護サービス費」制度が設けられています。

介護サービス利用料の軽減

住民税非課税世帯の場合、低所得者向けの特別区分が適用され、月額の自己負担上限が1万5000円などに引き下げられるため、介護費用の負担を軽減できます。