知らないと損！！「住民税非課税世帯」のシニア世代が【申請したら受けられる】かもしれない支援策5つ「給付関連」・「生活関連」・「医療・介護関連」

2. 【生活関連】「住民税非課税世帯」のシニアが対象の支援策2つ

続いて、「住民税非課税世帯」のシニアが対象の「生活関連」の支援策について紹介していきます。

近年の物価上昇により経済的な理由でエアコンを設置できず、自宅で熱中症の危険が高まっている高齢者を支援するため、自治体によってはエアコンの設置費用を補助する制度があります。

たとえば名古屋市では、住民税非課税世帯などを対象に、エアコンの購入費用（設置工事費含む）や既設エアコンの修理費用を、上限9万2000円まで助成しています。

自治体によっては購入前に「事前申請」が必須となるため、エアコンの購入を検討する際は、まず申請手続きを行いましょう。

高齢者の単身世帯を対象に、民間の賃貸住宅の家賃負担を軽減するための家賃補助制度を実施している自治体もあります。

住民税非課税世帯でなくても、一定の収入以下であれば対象となるケースがあり、低所得者向けの支援を行っている自治体も多く存在するため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみましょう。