18歳未満の子がいる母「働いている」8割超へ。 今後「専業主婦になりたい」女性は約2割
共働き世帯・専業主婦世帯「家事・育児などの時間」夫婦でどれくらい?
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2025年7月4日に公表された厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、18歳未満の子がいる母の仕事状況をみると、仕事がある母は8割を超えて増加しています。
同調査によれば2004年の働く母は56.7%でしたが、2024年には80.9%となり、この20年で24.4%増えています。
時代により変わる、母の仕事状況。
働く女性が増えているもの、一方で専業主婦を希望する女性もいます。
今回は働く母の仕事状況や専業主婦を希望する人の割合、また夫婦の家事育児にかける時間をみていきましょう。
1. 18歳未満の子がいる母の仕事状況
まずは厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」より、18歳未満の子がいる仕事の状況をみてみましょう。
1.1 18歳未満の子がいる母の仕事状況(2024年)
- 正規の職員・従業員:34.1%
- 非正規の職員・従業員:36.7%
- その他:10.1%
- 仕事なし:19.1%
仕事ありは正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員、その他に分かれており、正規雇用と非正規雇用では非正規雇用のほうが多いですが、大差ないかたちとなりました。
一方で専業主婦は2004年以降、初めて20%を下回っています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)