老後、年金を月どれくらいもらえると思いますか？
「現役時代の給与ほどはもらえないだろうから、月20万円くらいかな」と考えている人もいるかもしれません。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、いまのシニア世代の平均年金月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円です（2023年度末現在）。
現役時代に会社員や公務員、パート・アルバイトなどで一定の要件を満たした方などは、国民年金に加えて厚生年金も受け取るため、平均月額は国民年金より高くなっています。
ただし、個人差があるため平均月額を大きく上回る人、下回る人がいます。
では、厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」、どちらが多いと思いますか？
厚生労働省年金局の資料をもとに確認していきましょう。
1. 【キホン】日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て
公的年金の支給日は、原則として2か月に一度、偶数月の15日に振り込まれます。
ただし、15日が土日祝日にあたる場合には、直前の平日に前倒しで支給される点に注意が必要です。
日本の年金制度は、「基礎年金（国民年金）」と「厚生年金」の2層構造となっており、基礎年金はすべての人を対象に、厚生年金は主に会社員や公務員が加入する制度です。
それぞれの制度内容について、あらためて整理しておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次章では、国民年金・厚生年金それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の一次資料を参考に確認していきましょう。
2. 【公的年金】老齢年金「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきます。
2.1 【全体・男女別】厚生年金の平均月額はいくら？
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 【全体・男女別】国民年金の平均月額はいくら？
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金の保険料は一律なので、将来もらえる年金額にも大きな差は出にくく、平均して男女ともに月5万円台となっています。
2025年度の満額でも月6万9308円ほどにとどまるため、国民年金だけで月10万円以上を受け取るのは現実的には難しいといえるでしょう。
一方で、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される仕組みです。保険料が収入に応じて決まるため、もらえる年金額には大きな差が出やすいのが特徴です。
では実際に、厚生年金（国民年金を含む）「月10万円未満」と「月20万円以上」ではどちらの受給者が多いのでしょうか。次の章で詳しく見ていきます。
3. 【厚生年金】「月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」の割合、どっちが多い？
先ほども触れたように、厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入していた期間によって大きく変わります。ここからは、国民年金を含めた厚生年金全体の受給額が、実際にどのように分布しているのかを確認していきましょう。
3.1 【厚生年金】「受給額ごとの人数」を確認
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、「月額10万円未満」の人は全体の21.2％を占めています。
これに対し、「月額20万円以上」を受け取っている人は16.3％にとどまります。
つまり、「20万円以上」の厚生年金を受けとる人より、「10万円未満」の受給者の方が多いという結果に。
仕事を完全リタイアし、公的年金以外の収入がない場合、年金生活がスタートした途端に一気に収入が減ってしまうため、資金計画を立てておきましょう。
《参考》
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
ここで紹介した割合は、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人に限ったものです。国民年金だけを受け取っている人も含めて考えると、「月10万円未満」の人はもっと多くなり、逆に「月20万円以上」を受け取っている人はさらに少なくなることが想像できます。
4. 現役世代の人は公的年金以外の「老後資金」をどう準備する？
老後資金とは、退職後の暮らしを支えるために必要なお金のことを指します。その中心となるのは、生涯にわたって受け取れる公的年金です。ただし、ここまで見てきたように、公的年金だけで生活費をまかなうのは決して簡単ではありません。
たとえば、年金を増やす方法として、国民年金では付加保険料を払う、厚生年金なら収入を増やすといった工夫が考えられます。また、受給開始を遅らせて年金額を上乗せする「繰下げ受給」という選択肢もあります。とはいえ、少子化の影響で将来的に年金水準が下がる可能性も指摘されており、「年金を増やすこと」だけに頼るのは心もとない面もあります。
そのため、公的年金以外の資金づくりも大切になります。
具体的には、預貯金や投資信託、株式投資、個人年金保険、確定拠出年金などがあげられます。NISAやiDeCo（企業DCも）といった税制優遇制度を使えば、非課税のメリットを受けながら効率よく資産を増やせる期待もあります。ただし、投資には元本保証がないことに注意が必要です（確定拠出年金で定期預金を選ぶこともできますが、金利が低いため非課税の恩恵は限られます）。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、人によって感じ方も異なります。自分に合ったやり方を整理し、資産を分散させながら老後に備えていくことが理想といえるでしょう。
