2025年10月24日、第219回国会で高市内閣総理大臣が行った所信表明演説が話題になっています。

物価の高止まりや社会保障負担の増加など、私たちの暮らしに直結する課題が山積する中、いま多くの人が気になっているのはやはり「物価高への対策」ではないでしょうか。

賃金は上向きつつあるものの、物やサービスの値上がりペースにはまだ追いついていません。さらに社会保険料の負担も増え、手取りは思うように増えない一方で、日々の出費はかさむばかり。そんな実感を持つ人も多いはずです。

こうした状況を踏まえ、高市総理は「一律の現金給付」ではなく、「給付付き税額控除」という新しい仕組みの検討を進める考えを示しました。

本記事では、注目される「給付付き税額控除」の仕組みや、この制度が検討される背景をわかりやすく解説します。さらに、住民税非課税世帯の要件についても詳しく見ていきます。

加えて、2025年11月21日に政府が閣議決定した新しい総合経済対策の中で、特に注目される「物価高対応子育て応援手当（仮称）」についても取り上げます。

この制度では、子ども1人あたり2万円を給付することが正式に決定しました。対象や支給方法など、詳細をあわせて解説します。