【高市内閣の新経済対策】「現金給付＋減税」で家計を支える仕組みとは？「給付付き税額控除」の特徴とメリットをやさしく解説政府、新たな経済対策を決定！子育て世帯に「2万円給付」へ

9. 【高市内閣】「強い経済」を実現する「総合経済対策」3つの柱とは

経済対策

高市内閣が打ち出した「経済対策」には、3つの柱があります。政府は、日本経済が長く続いた「デフレ・コストカット型」から、次の段階である「成長型経済」へ移行する時期に差しかかっていると見ています。

今は、再びデフレに逆戻りするのか、それとも成長型経済に踏み出せるのか、その分岐点にあるというわけです。

そこで政府は、従来の政策を大胆に見直し、経済成長で生まれた利益を国民にしっかり還元することを目標に掲げました。そのための「3つの柱」は次のとおりです。

「物価高から暮らしと職場を守る」をテーマに、重点支援地方交付金の拡充や、冬季の電気・ガス代支援、賃上げ環境の整備などをあげています。

「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化」として、経済安全保障の強化や食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の強化、防災・減災・国土強靭化、未来に向けた投資の拡大などを打ち出しています。

「国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現」として、外交・安全保障環境への対応や米国関税措置への対応などを進めるとしています。

こうした取り組みを通じて、経済成長の果実を国民一人ひとりに届け、「豊かさを実感できる社会」を実現することが狙いです。

「将来への不安を減らし、誰もが安心して暮らせる社会を目指す」それが今回の経済対策の大きな方向性となっています。

注目されている「給付付き税額控除」は、これまで支援が届きにくかった低所得層にも手を差し伸べられる仕組みとして期待されています。税額控除に加えて、控除額を超える分を現金で給付することで、所得が少ない人でも負担をしっかり軽くできるのが特徴です。

従来の控除制度は課税所得がある人に偏りがちでしたが、この仕組みなら非課税世帯や、働いていても生活が苦しい層にも恩恵が広がります。

公平性を高めながら、働く意欲を損なわない設計が重要で、今後の社会保障改革の柱になると見られています。

一方で、物価高対応の「物価高対応子育て応援手当」については、支給開始の時期や申請方法など、まだ具体的には決まっていません。

政府はこれから補正予算案をまとめ、国会で承認を得たうえで支給を目指す流れです。詳細は政府や自治体からの正式な発表を待つことになりますので、最新情報が出たらチェックしておきましょう。

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中本智恵