家計の負担を左右する税金や社会保険料は、所得水準によって大きく変わります。
なかでも「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは、受けられる支援や優遇制度の幅に直結する重要なポイントです。
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、教育費や医療費に関する支援など、生活を下支えする制度を利用できる可能性があります。
本記事では、住民税非課税世帯が受けられる代表的な支援・優遇制度を整理するとともに、非課税となる所得要件や年収の目安、高齢世帯における実態について解説します。
1. 住民税非課税世帯が受けられる「支援・優遇制度」5選
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置、医療費や公共料金の減免など、生活を支える複数の優遇制度が設けられています。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
