4. 高齢世帯ほど「住民税非課税世帯」が増加傾向に
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。
年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
4.1 【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
課税世帯の割合は、年齢が上がるにつれて低下する傾向が見られ、80歳以上では52.4％にとどまっています。
言い換えれば、高齢になるほど住民税が課されない「非課税世帯」の割合が増えていることになります。
5. まとめ
住民税非課税世帯に該当すると、保険料の軽減や教育費の無償化など、生活に直結する支援制度を利用できる可能性があります。
一方で、非課税となる所得基準や収入の目安は自治体や世帯構成によって異なり、「知らないまま対象外だと思い込んでいる」ケースも少なくありません。
また、国の統計を見ると、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まっており、年金収入を中心とした生活では家計に余裕が生まれにくい実態もうかがえます。
自分の世帯が非課税に該当するか、どのような支援を受けられる可能性があるのかを一度確認し、利用できる制度は早めに把握しておきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
- 柏市「令和3年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」
- 成田市「住民税（市・県民税）の課税と非課税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
