5月を迎え、ゴールデンウィークを楽しまれている方も多いかもしれません。

一方で、物価の上昇が続くなか、年金を受給しながら生活されている方にとっては、家計への影響が気になる時期ではないでしょうか。

公的年金だけでは生活費に不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、年金の収入額や所得が一定の基準を下回る方を対象に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。

この記事では、どのような方が「年金生活者支援給付金」の対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、3つの種類に分けて詳しく解説していきます。

ご自身やご家族が対象になる可能性はないか、ぜひ一度確認してみてください。

1. 年金生活者支援給付金とはどんな制度?公的年金に上乗せされる仕組みを解説

年金を受け取っている方々の生活をサポートする目的で、2019年から年金生活者支援給付金制度がスタートしました。

この制度は、定められた受給要件を満たす方を対象に、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて給付金が支給される仕組みです。

年金生活者支援給付金制度について1/10

年金生活者支援給付金制度について

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

年金生活者支援給付金には3つの種類があり、受け取っている基礎年金に応じて「老齢」「障害」「遺族」のいずれかが支給されます。

言い換えると、それぞれの基礎年金を受給している方のうち、所得などの条件をクリアした場合に、この給付金の対象者となるわけです。

2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象となる条件とは

基礎年金を受け取っている方の中で、年金を含めた収入や所得の合計が一定基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。

ここでは、給付金の詳しい支給要件について、「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分けて見ていきましょう。

2.1 老齢年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件

老齢年金生活者支援給付金の支給要件2/10

支給要件

出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、次に挙げるすべての要件を満たす方が対象となります。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っていること
  • 同一世帯の全員が、市町村民税の課税対象外であること
  • 前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得を合計した額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること(※2)

※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2 合計額が基準額を超えても一定の範囲内(昭和31年4月2日以降生まれは90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれは90万6700円以下)であれば、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

2.2 障害年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件

障害基礎年金を受給されている方へ3/10

障害基礎年金を受給されている方へ

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金は、以下の2つの支給要件をどちらも満たした場合に支給の対象となります。

  • 障害基礎年金を受け取っていること
  • 前年の所得額(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数によって基準額は上がります)

※ 所得の計算には、障害年金のような非課税収入は含まれません。

2.3 遺族年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件

遺族基礎年金を受給されている方へ4/10

遺族基礎年金を受給されている方へ

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金を受け取るためには、次の要件をすべて満たすことが必要です。

  • 遺族基礎年金を受け取っていること
  • 前年の所得額(※)が479万4000円以下であること(扶養親族の人数によって基準額は上がります)

※ 所得の計算には、遺族年金のような非課税収入は含まれません。

3. 年金生活者支援給付金はいくらもらえる?最新データから見る支給額と件数

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給されている年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。

2025年3月時点のデータ(※)によれば、平均給付月額は老齢で4146円、障害で5727円、遺族で5228円という結果でした。

※ 2025年3月時点で認定された方の平均給付額です。

給付金額ごとの件数の内訳は、以下のようになっています。

3.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額別件数の内訳

  • 1000円未満:7万5101件
  • 1000円以上2000円未満:31万4450件
  • 2000円以上3000円未満:59万9166件
  • 3000円以上4000円未満:108万2177件
  • 4000円以上5000円未満:103万4357件
  • 5000円以上6000円未満:104万5423件
  • 6000円以上7000円未満:18万5291件
  • 7000円以上8000円未満:9万3265件
  • 8000円以上9000円未満:4万4796件
  • 9000円以上1万円未満:1万9891件
  • 1万円以上:1万524件

3.2 障害年金生活者支援給付金の給付額別件数の内訳

  • 5000円以上6000円未満:149万3700件
  • 6000円以上7000円未満:68万3466件

3.3 遺族年金生活者支援給付金の給付額別件数の内訳

  • 1000円未満:ー
  • 1000円以上2000円未満:607件
  • 2000円以上3000円未満:1569件
  • 3000円以上4000円未満:ー
  • 4000円以上5000円未満:ー
  • 5000円以上:7万5531件

4. 年金生活者支援給付金を受け取るには?必要な請求手続きを解説

ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るために必要な請求手続きについて解説します。

すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象者となった場合、日本年金機構から請求書を兼ねた案内が送られてきます。

4.1 すでに基礎年金を受給中の方の手続きフロー

年金生活者支援給付金請求書の手続きフロー8/10

年金生活者支援給付金請求書の手続きフロー

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」

  • 毎年9月の第1営業日以降に、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次送付されます。
  • 2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構からこの請求書が届いた方は、電子申請を利用することもできます。
  • 電子申請を使わない場合は、請求書に必要事項を記入して、切手を貼ってポストに投函してください。

なお、支給要件に当てはまるかどうかの確認ができない方には、「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」と「所得状況届」が送られてきます。

続いて、これから年金を請求する方の手続きの流れを確認しましょう。

4.2 これから老齢基礎年金を請求する方の手続きフロー

老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ9/10

老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ

出所:日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

  • 65歳になる3カ月前に送られてくる「年金請求書(事前送付用)」の中に、給付金の請求書が同封されています。
  • 必要事項を記入したら、受給開始年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

※ 障害または遺族の年金生活者支援給付金の対象となる方で、初めて基礎年金を請求するケースでは、給付金の請求書は自動で送られてきません。年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きをする必要がありますので、注意が必要です。

5. 2026年度の「年金生活者支援給付金」3.2%の増額。支給日・受け取りのタイミングは?

年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支給されます。

15日が土日や祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで受け取ることが可能です。

例えば、次回の支給日となる6月15日(月)に支給されるのは、4月と5月の2カ月分となります。

支給先は年金と同じ受取口座ですが、通帳には年金と給付金が別々の項目で記帳されます。

なお、2026年度の「年金生活者支援給付金」は、物価スライド等の影響を受け、前年度から3.2%の増額が決定しました。

この改定後の金額は、2026年6月15日の振込分(4月・5月分)から適用が開始されます。

6. 注意点:公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給月額は、国民年金(老齢基礎年金)で約5万9310円、厚生年金(国民年金部分を含む)で約15万289円となっています。

しかし、年金の受給額は現役時代の働き方などによって個人差がとても大きいという点には注意しなければなりません。

特に厚生年金では、その差がはっきりと表れます。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数10/10

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入していれば安心」と考えがちですが、実際には月額30万円以上を受け取る方がいる一方で、月額1万円に満たない方もおり、受給額は非常に幅広いです。

したがって、年金と他の所得を合計しても所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があるのです。

7. まとめ

本記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要から支給の条件、給付額、手続きの方法までを詳しく解説しました。

この制度は、公的年金などの収入が一定の基準額に満たない方の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される重要な給付金です。

ご自身の年金の種類(老齢・障害・遺族)にあわせて、所得や世帯の状況が要件に該当するか、一度確認してみることをおすすめします。

新たに支給対象となった方へは、日本年金機構から請求書が送られてきますので、見落とさないように注意しましょう。

もし分からないことがあれば、給付金専用ダイヤルや近くの年金事務所へ相談してみるのも良いでしょう。

ご自身の状況を正確に把握し、利用可能な制度をうまく活用していくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班