5. 2026年度の「年金生活者支援給付金」3.2％の増額。支給日・受け取りのタイミングは？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支給されます。
15日が土日や祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで受け取ることが可能です。
例えば、次回の支給日となる6月15日（月）に支給されるのは、4月と5月の2カ月分となります。
支給先は年金と同じ受取口座ですが、通帳には年金と給付金が別々の項目で記帳されます。
なお、2026年度の「年金生活者支援給付金」は、物価スライド等の影響を受け、前年度から3.2％の増額が決定しました。
この改定後の金額は、2026年6月15日の振込分（4月・5月分）から適用が開始されます。
6. 注意点：公的年金の受給額は個人差が大きい
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）で約5万9310円、厚生年金（国民年金部分を含む）で約15万289円となっています。
しかし、年金の受給額は現役時代の働き方などによって個人差がとても大きいという点には注意しなければなりません。
特に厚生年金では、その差がはっきりと表れます。
「厚生年金に加入していれば安心」と考えがちですが、実際には月額30万円以上を受け取る方がいる一方で、月額1万円に満たない方もおり、受給額は非常に幅広いです。
したがって、年金と他の所得を合計しても所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があるのです。
7. まとめ
本記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要から支給の条件、給付額、手続きの方法までを詳しく解説しました。
この制度は、公的年金などの収入が一定の基準額に満たない方の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される重要な給付金です。
ご自身の年金の種類（老齢・障害・遺族）にあわせて、所得や世帯の状況が要件に該当するか、一度確認してみることをおすすめします。
新たに支給対象となった方へは、日本年金機構から請求書が送られてきますので、見落とさないように注意しましょう。
もし分からないことがあれば、給付金専用ダイヤルや近くの年金事務所へ相談してみるのも良いでしょう。
ご自身の状況を正確に把握し、利用可能な制度をうまく活用していくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「『年金生活者支援給付金請求書』 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- LIMO「年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？【2月・4月・6月・8月・10月・12月に支給】対象者や支給額、手続き方法をわかりやすく解説」
マネー編集部社会保障班
