老後の生活を支える公的年金ですが、「実際には毎月いくら受け取れるのか」「年金だけで生活できるのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、どの制度にどれだけ加入してきたかによって受給額が大きく変わります。
2026年度は4年連続となる年金額の増額改定が実施されましたが、それでも国民年金の満額は月額約7万円です。
一方で、厚生年金を受給している人でも受給額には幅があり、誰もが十分な年金収入を得られるわけではありません。
そこで本記事では、公的年金制度の仕組みや受給額の実態、最新の制度改正について確認していきましょう。
1. 【仕組みをおさらい】日本の年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員などが加入する厚生年金で構成されています。
国民年金を土台として、その上に厚生年金が積み上がる仕組みであることから、「2階建ての年金制度」と呼ばれています。
まずは、それぞれの制度の概要を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の仕組み、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。
そのため、老後に受給する年金額には個人差があり、加入期間や現役時代の収入などによって受給額が変わります。
また、公的年金は固定された金額ではなく、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年度改定される仕組みとなっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
