3. 厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上もらえる人はどのくらい?

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均年金月額は15万289円となっています。

なお、この金額には、老齢基礎年金(国民年金)分も含まれています。

3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」をチェック

受給額ごとの人数分布は次のとおりです。

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

厚生年金の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っている人の割合は49.8%となっており、全体の半数を下回っています。

また、この数値は厚生年金受給者のみを対象としたものです。

国民年金のみの受給者や年金を受給していない人まで含めて考えると、月額15万円以上の年金収入を得ている人の割合はさらに低くなります。

4. 老後の生活費は毎月いくら必要?65歳以上の単身世帯の家計を確認

年金受給額の実態を見ると、厚生年金受給者の平均月額は約15万円ですが、この金額で実際に生活できるのか気になる方も多いでしょう。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は月額13万1456円となっています。

このうち社会保障給付が12万212円を占めており、収入の約9割を年金などの公的給付に依存している状況です。

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

一方で、消費支出は月額14万8445円となっており、収入だけでは生活費を賄いきれていません。

実際に、実収入から消費支出と税金・社会保険料などの非消費支出を差し引いた差額は月額2万9980円の赤字となっています。

このように、平均的な高齢単身世帯では年金収入を中心に生活しているものの、毎月の家計は赤字となる傾向があります。

そのため、老後の生活を支えるためには年金だけでなく、貯蓄や退職金なども重要な役割を果たします。

では、こうした老後の年金額に影響を与える制度は今後どのように変わっていくのでしょうか。

次に、2025年に成立した年金制度改正法の内容を見ていきましょう。