2026年度における「後期高齢者医療制度」の被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円です。

2024年度・2025年度の7411円から578円の引き上げとなります。

この記事では、都道府県ごとの保険料の違いを詳しく解説します。また、2026年度から新たに徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の平均額についてもあわせて確認していきましょう。

1. 75歳から切り替わる「後期高齢者医療制度」とは？基本的な仕組みを解説

日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）を脱退し、自動的に「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

また、65歳以上で障害年金1・2級など、一定の障害状態にあると認定された方は、希望すればこの制度に加入することも可能です。

1.1 医療費の自己負担割合（1割〜3割）

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。

  • 一般所得者等： 1割（課税所得28万円未満）
  • 一定以上所得者： 2割（課税所得28万円以上145万円未満）
  • 現役並み所得者： 3割（課税所得145万円以上）