2026年度における「後期高齢者医療制度」の被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円です。
2024年度・2025年度の7411円から578円の引き上げとなります。
この記事では、都道府県ごとの保険料の違いを詳しく解説します。また、2026年度から新たに徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の平均額についてもあわせて確認していきましょう。
1. 75歳から切り替わる「後期高齢者医療制度」とは？基本的な仕組みを解説
日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）を脱退し、自動的に「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
また、65歳以上で障害年金1・2級など、一定の障害状態にあると認定された方は、希望すればこの制度に加入することも可能です。
1.1 医療費の自己負担割合（1割〜3割）
医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。
- 一般所得者等： 1割（課税所得28万円未満）
- 一定以上所得者： 2割（課税所得28万円以上145万円未満）
- 現役並み所得者： 3割（課税所得145万円以上）
2. 2026・2027年度の後期高齢者医療制度、保険料はいくら？全国平均と計算方法
後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに改定されます。
2026年度（令和8年度）からは、これまでの「医療分」に加え、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金（子ども分）」の徴収が新たに始まりました。
厚生労働省が公表した、被保険者1人あたりの全国平均保険料（月額）は次の通りです。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円（前回比+578円、7.8％増）
- 子ども分：194円（2026年度から新設される子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が上がっている主な理由として、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増加が挙げられます。さらに、現役世代の負担を軽減するため、「高齢者と現役世代の負担の伸び率」を均衡させる制度改正も影響しています。
ただし、これらの金額は全国平均であり、実際の保険料は以下の2つの要素を合算して決まります。
- 均等割額：被保険者全員が同じ額を負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に基づいて計算される部分
次の章では、厚生労働省の『後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について』を基に、都道府県別の保険料の違いを詳しく見ていきます。
3. 後期高齢者医療制度の保険料《都道府県別》
2026年度の都道府県別保険料（医療分）を、金額が高い順にランキング形式で紹介します。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
平均月額を見ると、保険料が最も高いのは東京都の1万352円で、最も低いのは青森県の4990円となっています。
4. 年金収入84万円モデルでシミュレーション。後期高齢者医療保険料の月額を都道府県別に比較
次に、国民年金（基礎年金）のみを受給している方を想定し、年金収入が84万円の場合の月額保険料を都道府県別に確認します。
2026年度における各都道府県の保険料は以下のようになっています。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
このモデルケースでは、鹿児島県の1625円が最も高い保険料となります。
また、2026年度からは、この保険料に加えて「子ども・子育て支援金」が上乗せして徴収されることになります。
次の章では、後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の平均月額について解説します。
5. 2026年度から新設「子ども・子育て支援金」とは？後期高齢者の負担額を都道府県別に紹介
少子化対策の一環として2026年度から導入された「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者が負担する平均月額は以下の通りです。
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国 194円
6. まとめ：保険料は所得と地域で変わる。通知書で自身の金額を確認しよう
今回は、2026年4月10日に公表された厚生労働省の『後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について』に基づき、後期高齢者医療制度の保険料を解説しました。
2026年度からは、新たに月額100円から200円程度の子ども・子育て支援金の負担も始まっています。
実際の保険料は所得などによって個人差があるため、お住まいの自治体から送付される通知書で、ご自身の正確な金額を確認することをおすすめします。
参考資料
和田 直子
