厚生年金＋基礎年金で「月15万円（年180万円）」以上もらう人は何％？年金受給額の分布をチェック【2026年度の年金額例も解説】基礎年金満額はいくら？厚生年金のモデル夫婦世帯の受給額も確認

5. 「106万円の壁」見直しへ。年金制度改正法の主な内容

2025年6月13日に成立した年金制度改正法には、パートやアルバイトなどの短時間労働者に関係する「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

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いわゆる「106万円の壁」とは、短時間労働者が年収106万円を超えると、健康保険や厚生年金の扶養から外れ、自ら社会保険料を負担することになる目安を指します。

社会保険料の負担によって手取り額が減少するため、年収が基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、賃金要件を3年以内に撤廃し、企業規模要件についても10年かけて段階的に廃止することが決まりました。

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2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険へ加入するには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち「所定内賃金が月額8万8000円以上」とする賃金要件と、「従業員数51人以上」とする企業規模要件が廃止されます。

いわゆる「106万円の壁」は、最低賃金の動向を踏まえながら3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険の適用対象となる企業規模については、10年かけて段階的に拡大されます。

本記事では、公的年金制度の仕組みや受給額の実態、最新の制度改正について解説しました。

老後に受け取る年金額は、加入していた制度や加入期間、現役時代の収入などによって異なり、個人差があります。

また、2025年に成立した年金制度改正法では、「106万円の壁」の見直しをはじめ、短時間労働者の社会保険加入対象を広げる改正が盛り込まれました。

制度の仕組みや改正内容を正しく理解し、自身のライフプランや老後資金の準備に役立てていきましょう。

奥田朝