【高市内閣の新経済対策】「現金給付＋減税」で家計を支える仕組みとは？「給付付き税額控除」の特徴とメリットをやさしく解説政府、新たな経済対策を決定！子育て世帯に「2万円給付」へ

2. なぜ”現金一律給付”ではなく”給付付き税額控除”が検討されるのか

では、なぜ「現金一律給付」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか？理由は大きく2つあります。

所得税の減税は、基本的に税金を納めている人が対象です。

そのため、所得が低くて税金をほとんど払っていない人や非課税世帯には、恩恵が届きません。

本来、「最も支援が必要な層が取り残されてしまう」これが従来の仕組みの矛盾でした。

「給付付き税額控除」は、この問題を解決する仕組みです。控除しきれない分を現金で給付するため、納税額がゼロの世帯にも満額の支援が届きます。つまり、従来の減税では不可能だった「きめ細かい低所得者支援」が実現できるのです。

消費税は所得に関係なく一律でかかるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という不公平があります。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円使うと、消費税は10万円。同じ10万円でも、年収1000万円の人に比べて負担感ははるかに大きいですよね。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付で打ち消します。低所得者に現金を支給することで、消費税で失った分を国が実質的に返す仕組みです。

結果として、手元に残るお金（可処分所得）が増えることになります。

この制度は、税金の再分配機能を強化するものでもあります。特に恩恵が大きいのは、所得税がゼロになる非課税世帯です。現在、多くの支援策で基準となる「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層にあたります。

自分の世帯が対象になるかどうかを知るためには、この住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。