老後の年金、多い人で月いくらもらってるの? 厚生年金と国民年金、ふつうの人の平均額も紐解く
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12月に入り、今年も残すところあとわずかとなりましたが、年末年始の計画とともに、老後の生活資金について考える方も多いのではないでしょうか。 家計を支える大きな柱のひとつである公的年金は、私たちの将来を左右する重要なテーマです。
特に、来年度の年金額がどうなるのかは、受給者だけでなく、現役世代にとっても関心の高い話題といえます。本記事では、年金額の具体的な例、年金支給のサイクル、さらには日本の公的年金制度の仕組みについて詳しく解説します。 さらに、国民年金と厚生年金の平均年金月額の実態や、2025年6月に成立した年金制度改正法の主な内容にも触れ、公的年金が私たちの生活やキャリアにどのように関わってくるのかを多角的に考察します。
これから年金を受け取る方、そして将来に備える現役世代の方も、この記事で公的年金に関する知識を深め、自身のライフプランを再確認するきっかけとしてください。
1. 【2025年度】年金額は前年度から1.9%引き上げ!
公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9%の引き上げとなっています。
年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯(※1)は月額23万2784円、国民年金の満額(※2)は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ(満額と仮定)を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間(480カ月)納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。