少子高齢化が進むなか、政府は2026年度（令和8年度）から、高齢者の医療費負担に株式配当などの「金融所得」を反映させる方針を固めました。これは年齢に関わらず、一人ひとりの経済力に合わせて負担を分かち合う「応能負担」を実現するための大きな転換期となります。
現状、後期高齢者医療制度の約4割は現役世代の支援金で支えられており、世代間の負担バランスの適正化は喫緊の課題です。本記事では、この「金融所得の反映」が私たちの医療費負担にどのような影響を与えるのか、最新の法改正案と合わせて解説します。
1. 高齢者の医療費負担「金融所得」反映へ！若者世代との「1000万円以上」資産格差
最大の理由は、現役世代との「資産格差」にあります。
財務省の資料によると、年収が低い世帯であっても、高齢者は若者世帯に比べて圧倒的に高い貯蓄を保有しています。
年収200万円未満の層でも、高齢者世帯の貯蓄額は若者の数倍に達しており、「フローの所得」だけでは測れない経済的余力があるのが実態です。
