2. 【実例比較】「確定申告しない」という抜け道「年収500万円」でも保険料は23万円の差
現在の制度では、同じ「500万円の収入」がある人同士でも、その中身が「給与」か「株の配当」かで、窓口で支払う医療費や保険料に天と地ほどの差がついています。
具体的に、以下の2つのモデルケースを比較してみましょう。
2.1 【ケースA】働く現役世代（給与所得 500万円）
- 窓口負担： 3割
- 年間保険料： 約25万円
給与から社会保険料が天引きされる現役世代は、収入がそのまま「負担能力」として判定されます。
2.2 【ケースB】資産を持つ高齢者（配当所得 500万円）
- 窓口負担： 1割
- 年間保険料： わずか1.5万円
株の配当などの「金融所得」は、確定申告をしない（申告不要制度）を選択するだけで、自治体からは「所得ゼロ」とみなされます。
その結果、本来は支払い能力があるにもかかわらず、低所得者向けの「軽減措置」まで受けられてしまうのです。
