5月を迎え、新生活の慌ただしさが一段落し、家計や老後の資金計画を見直す方が増える時期ではないでしょうか。
物価の上昇が続いている状況下で、「年金だけでは将来の生活が心もとない」と感じているシニア世代の方も少なくないかもしれません。
実は、公的年金とは別に受け取れる給付制度は複数存在しますが、その多くは「申請しないと受給できない仕組み」になっています。対象者であっても、手続きをしなければ給付を受けられないケースもあるため注意が必要です。
この記事では、60歳・65歳以上の方を主な対象として、年金に上乗せされる給付や、働くシニアが活用できる制度など、「見逃しやすい5つの公的給付」をわかりやすく解説します。
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1. 【見逃し厳禁】申請が必要な公的給付はこんなに多い
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、受給要件を満たしたからといって、自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や地方自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
申請期限や必要書類といったルールを守らないと、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に活用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが大切です。
