梅雨の季節となり、家で過ごす時間が増えるこの時期、将来の生活設計についてじっくり考えてみるのはいかがでしょうか。
特に50代以上の方にとって、老後の暮らしを支える公的年金は、非常に重要な関心事です。
偶数月は2カ月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の将来の受給額について改めて考える良い機会かもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新データ（2026年度）に基づいた平均受給額、そして現役時代の働き方が将来の年金額にどう影響するのかを、具体的な数字を交えて詳しく解説します。
ご自身の年金額が平均と比べてどうなのかを把握し、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
※年金の金額データは2026年6月時点のものです。
1. 公的年金の基本！「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、基礎部分となる1階の「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である2階の「厚生年金」という構成になっているためです。
1.1 1階部分：原則20歳以上60歳未満が加入する「国民年金」
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：所得にかかわらず一律（2026年度月額：1万7930円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額を受給可能（2026年度月額：7万1179円）
1.2 2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて変動（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じる
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入し、一律の保険料を納める制度です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入するもので、保険料は収入に応じて決まる仕組みになっています。
