2. 年金に上乗せできる2つの支援制度とは？低年金世帯は必見
老齢年金を受給しているシニア世代の方が、一定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に加えて受け取れる2種類の給付金を紹介します。
2.1 年金に上乗せされる支援制度1. 加給年金
加給年金は、しばしば「年金の扶養手当（家族手当）」に例えられる制度です。
特定の要件を満たした老齢厚生年金の受給者が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額が上乗せされます。
加給年金の支給要件について
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある方：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった方：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
それぞれ上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となるので注意が必要です。
2026年度の加給年金の金額はいくら？
「加給年金」の2026年度における年金額（年額）は、以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
また、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が上乗せされます。
加給年金とセットで知りたい「振替加算」の仕組み
加給年金の対象となる配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の条件を満たせば、その方の老齢基礎年金に「振替加算」が行われます。
2.2 年金に上乗せされる支援制度2. 老齢年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方が一定の所得要件を満たす場合に受け取れる給付金です。この制度には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件
- 65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額は？
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額4/8
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％増額となりました。
この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（下記の①と②の合計額）。
老齢年金生活者支援給付金の具体的な計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。
