定年後も働く人が増えるなか、年金と給与収入をどのように組み合わせるかは、シニア世代の家計にとって重要なテーマです。

春以降は年金額や雇用保険に関わる制度の変更点が話題になりやすく、支援制度の内容を確認しておきたい人も多いでしょう。

公的支援には、年金に上乗せして受け取れるものや、離職・再就職、賃金低下を支えるものがあります。

ただし、対象年齢や加入期間、所得要件、申請先は制度ごとに異なるため、「名前は聞いたことがある」だけでは十分に活用できない場合もあります。

また、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度の仕組みも押さえておきたいところです。

本記事では、年金受給者や働くシニアに関わる公的支援制度を確認したうえで、2026年度から見直されている在職老齢年金制度についても見ていきます。