4. 「使える給付」を早めに確認しておこう
年金受給者や働くシニアが利用できる公的支援には、年金に上乗せして受け取れるものや、離職・再就職、賃金低下を支えるものがあります。
一方で、これらの制度は申請先や手続きの期限がそれぞれ異なります。要件を満たしていても、申請しなければ受け取れないケースがあるため、日本年金機構やハローワーク、勤務先などに早めに確認しましょう。
さらに、2026年度からは在職老齢年金制度の支給停止調整額が月65万円に引き上げられています。年金を受け取りながら働く人にとっては、給与収入と年金をどう組み合わせるかを考えるうえで重要な改正です。
定年後の家計を安定させるには、年金額だけでなく、利用できる公的支援や働き方も含めて考えることが大切です。
制度の内容を確認し、自分に合った支援を見落とさないようにしましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
