長引く物価高の影響により、年金生活への不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
「退職後も働く」という選択肢を持つシニアも多い中、2025年6月には「年収106万円の壁」の撤廃が決定しました。
今回は、「厚生年金+国民年金」で月15万円（年180万円）を超える人の割合のほか、「年収106万円の壁」の撤廃がシニアに及ぼす影響についてもやさしく解説します。
1. 日本の公的年金は「国民年金+厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、原則として日本に住むすべての人が対象となる「国民年金」と、会社員や公務員などの給与所得者が対象となる「厚生年金」の2階建て構造です。
〈1階部分：国民年金〉
- 日本国内に住む20歳以上〜60歳未満のすべての人が加入
- 保険料は定額
- 年金受給額は保険料納付済期間により決定
〈2階部分：厚生年金〉
- 会社員・公務員などの給与所得者が加入
- 保険料は定率
- 年金受給額は現役時代の収入や加入期間などにより決定
自営業者や専業主婦は国民年金のみを、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
