5. おわりに
「厚生年金+国民年金」の受給額が月15万円以上の人は、厚生年金受給権者の約5割でした。
年金のみでの生活が難しい場合、貯蓄を切り崩す・働いて収入を得るといった対策が考えられます。
「年収106万円の壁」が廃止された後は、労働時間が週20時間以上であれば、収入金額にかかわらず社会保険への加入・保険料の支払いが必要です。ただし、改正後もすべての人が加入対象になるわけではなく、以下のような例外があります。
- 学生の適用除外： 大学や高校などに通う「学生」は、引き続きこの加入義務の対象外となります。
- 非適用事業所での就労： 常時5人未満の個人事業所など、そもそも社会保険の適用事業所（法定個人事業所や法人以外）で働く場合は、週20時間以上であっても加入対象とはなりません。
この改正を機に、ご自身の「毎月の手取り収入」と「将来の保障」の最適なバランスについて、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
池田 夕華
