4.2 「住民税非課税」になる収入要件
具体的な年収の目安として、東京都港区の例では以下のような水準があります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
4.3 「住民税非課税世帯」になる手続き
住民税非課税世帯になるための手続きを聞かれることもありますが、ご自身で申請する必要はありません。
なぜなら、確定申告や年末調整をもとに、自治体が自動的に判定するからです。
ただし、所得が未申告であれば、助成が受けられないこともあります。
5. お住まいの自治体で「活用できる制度」がないかよく確認しましょう
住民税非課税世帯のように一定の要件を満たす世帯には、さまざまな支援制度があります。
お住まいの自治体でどういった制度があるのかを、ご自分でチェックしてみるのがよいかもしれませんね。
一方で支援制度などは今後も続く保障はないため、頼りすぎるのもよくないでしょう。
受けられる支援は受けつつ、ご自身による工夫も大切です。
固定費を見直したり、家計の状況を把握したりするなどさまざまな方法があります。
物価高が続いていますので、この機会にぜひお金に関して今一度考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 多摩市「令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯等へ、エアコン購入費等を助成します」
- 東京都中央区「住民税非課税世帯等エアコン購入費助成」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 葛飾区「令和7年度葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業」
- 内閣府「月例経済報告 2025年6月公表」
川勝 隆登
