2. 【エアコン購入費の助成】住民税非課税世帯が対象「独自の助成制度の例」②東京都多摩市
東京都多摩市でも、住民税非課税世帯等を対象とした「エアコンの購入費の助成」を実施しています。
自宅に家庭用エアコンを設置していない、もしくは経年劣化等の故障により使用できるエアコンが1台もない住民税非課税世帯等が対象です。
また、2010年以前に製造されたエアコンのみを使用している非課税世帯等も対象になります。
2.1 【東京都多摩市】「エアコン購入費の助成」対象になる人
- 多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」である世帯
- 多摩市で生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給しており、生活保護法等での冷房器具支給要件に該当しない方のみで構成される世帯
東京都多摩市の「エアコン購入費助成」の金額は、1世帯(1戸・1台)あたり10万円です。
「実際に支払った金額」と「助成限度額」のうち、どちらか低い額が対象となり上限額を超えた分は自己負担になります。
市職員が状況を確認するため、その訪問前に購入したエアコンは助成対象外となるため、注意が必要です。
※それぞれ対象外となるケースがあります。詳しくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
※いずれも税込みです。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)