1. 【エアコン購入費の助成】住民税非課税世帯が対象「独自の助成制度の例」①東京都中央区
住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入費の助成を行う自治体があります。
たとえば「東京都中央区」では、以下の住民税非課税世帯や生活保護世帯を対象に、エアコン購入費等を助成しています。
1.1 【東京都中央区】「エアコン購入費の助成」対象になる人
- 申し込み時点で中央区に住民登録がある
- 中央区に住んでいる世帯で、自宅にエアコンが1台もない、または故障等で冷房機能を使用できるエアコンが1台もない世帯
- 次のいずれかに該当する
- 世帯全員が令和6年度分または令和7年度分の住民税が非課税の世帯
- 生活保護受給中の世帯
※それぞれ対象外となるケースがあります。詳しくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
東京都中央区では「エアコン購入費助成」の金額は、エアコン本体購入費6万7000円＋設置工事費（設置に伴う撤去費を含む）3万3000円の、合計10万円が限度です。
なお、超えた分は自己負担となります。※いずれも税込みとなります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
