2026年、夏らしい夏がはじまり、しばらく過ぎました。
世帯年収500万円のご家庭では、楽しい旅行の計画を立てつつも「夏休みの出費」に頭を悩ませている頃ではないでしょうか。
筆者も同じく、給食や学校のない夏休みに戦々恐々としています。
レジャーの計画に胸が弾む一方、気になるのが「夏休みの出費」ですが、今は新年度分の住民税の支払いや天引きの負担が家計に本格的に響き始めるタイミングでもあります。
そこで本記事では、夏休みの出費とあわせて考えたい、世帯年収500万円の場合の住民税について詳しく解説します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談・助言ではありません。具体的な税務判断は、税理士または居住地の自治体窓口へご相談ください。制度は改正されることがあります。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. この記事の3つの読みどころ
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世帯年収500万円の住民税の目安がわかる -
家族構成別の住民税シミュレーション結果がわかる
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住民税についてわかる
世帯年収500万円の住民税の目安がわかる2. 【世帯年収500万円の住民税】住民税の概要と計算方法
まずはじめに住民税の性質や計算方法について説明します。
2.1 住民税とは
総務省の資料によると、住民税とは、わたしたちが生活する地域で提供される公共施設、ゴミ処理、学校教育といった行政サービスの費用を、住民が広く分担し合う「地域社会の会費」のような性格を持つ地方税です。
道府県民税と市町村民税があり、納める際は合算して市町村へ納付します。
なお、個人が負担するものを「個人住民税」、法人が負担するものを「法人住民税」と区別しますが、本記事では「住民税」で統一します。
2.2 住民税の計算方法
住民税の額は、定額の「均等割（基本料金）」と、前年の所得に応じて計算される「所得割（変動料金）」の2つを合計して決まります。
1. 均等割（基本料金）
所得の多少に関わらず、非課税となる基準を超えた人が全員一律で負担する料金です。
標準額：年額 5000円
内訳は、市町村民税 3000円 ＋ 都道府県民税 1000円 ＋ 森林環境税 1000円 （標準額）の合計5000円です。
なお、森林環境税と東日本大震災の復興特別税（復興特別住民税）は、どちらも個人の住民税（均等割）に上乗せされて徴収される税金ですが、復興特別税が2023年度で終了し、代わって2024年度から森林環境税が導入されたという「入れ替わり」の関係にあります。
2. 所得割（変動料金）
前年（1月1日〜12月31日）の所得をもとに、以下の4つの順で計算します。
①所得金額を出す 【収入金額 － 必要経費等 ＝ 所得金額】
会社員の場合は、経費の代わりに給与額に応じた「給与所得控除」を引きます。
②課税所得金額を出す 【所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額】
基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など、家族構成や個人的な事情を考慮して税金対象から外してくれる「免除枠」を差し引きます。
③算出税額を出す 【課税所得金額 × 10％ ＝ 算出税額】
標準税率は道府県民税4％・市町村民税6％の合計10％です。
なお、自治体の財政状況や独自の政策によって、この標準税率とは異なる税率が設定されることがあります。
④最終的な所得割（変動料金）を出す 【算出税額 － 税額控除 ＝ 所得割額】
ふるさと納税や、所得税から引ききれなかった分の住宅ローン控除（上限あり）などがあれば、ここで直接差し引かれます。
次に、年収500万円の世帯における、家族構成別の住民税額を見ていきましょう。
